料金と相談の流れ

料金

金額はいずれも税別表示です。
別途、実費（収入印紙、郵便切手、交通費等）を頂戴いたします。

弁護士にご依頼いただく場合の費用には、「着手金」と「報酬金」というものがあります。
着手金は、ご依頼いただいて、弁護士がご依頼の内容を着手する際に必要な費用です。残念ながら、結果が成功しなかった場合でも頂戴する費用です。
報酬金は、ご依頼いただいた内容が成功した場合に発生する費用です。結果が成功しなかった場合には、頂戴しません。

法テラスのご利用も可能ですので、お気軽にご相談ください。

1. 法律相談

30分ごとに5,000円（法テラスご利用可能な場合には無料になる場合があります）
ただし、債務整理の初回相談は30分無料（すでに他の弁護士に依頼されている場合は除きます）

2. 離婚事件（交渉事件・調停事件）

＜着手金＞＜報酬金＞
それぞれ20万円から50万円の範囲の額

※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、後記4. に準じます。
※上記の額は、事案の複雑さや困難さ等によって増減額する場合があります。

3. 離婚事件（訴訟事件）

＜着手金＞＜報酬金＞
それぞれ30万円から60万円の範囲の額

※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、後記4. に準じます。
※上記の額は、事案の複雑さや困難さ等によって増減額する場合があります。

4. 民事事件（訴訟事件）

＜着手金＞

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の8％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円
3億円を超える場合	2％＋369万円

ただし、着手金の最低額は30万円

＜報酬金＞

事件の経済的な利益が300万円以下の場合	経済的利益の16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6％＋138万円
3億円を超える場合	4％＋738万円

5. 民事事件（示談交渉事件・調停事件）

前記4. に準じます。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができます。
ただし、着手金の最低額は、調停事件の場合が30万円、交渉事件の場合が20万円

6. 破産

事件の経済的な利益が300万円以下の場合	経済的利益の16％
個人（非事業者）の自己破産	20万円以上
個人（事業者）の自己破産	50万円以上
法人破産	50万円以上

※上記の額は、事案の複雑さや困難さ、債権者数、債務総額等によって増減額する場合があります。

7. 刑事事件

＜着手金＞＜報酬金＞
20万円以上

※上記の額は、事案の複雑さや困難さ等によって増減額する場合があります。

ご相談・ご依頼の流れ

ご相談の予約: お電話かお問い合わせフォームからお願いいたします。
ご希望の日時があるようでしたら、あらかじめお伝えください。
下の相談申込用紙をダウンロードしてご記入の上、メールまたはFAXでお送りください。

ご相談の日程調整: 弊所から日程調整のご連絡をさせていただきます。
定休日の場合や弁護士が不在などの場合には、折り返しのご連絡にお時間を頂戴しております。
お急ぎの場合には、メールやFAXではなく、お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

ご相談: 30分ごとに5,000円を頂戴しております。（法テラスご利用可能な場合には無料になる場合があります）
ただし、債務整理の初回相談は30分無料です。（すでに他の弁護士に依頼されている場合は除きます）
ご相談の結果、弊所に依頼していただいても、依頼していただかなくても、どちらでも大丈夫です。
弊所に依頼していただく際の料金についても、お気軽にご質問ください。

ご依頼: ご相談の結果、弊所に依頼していただく際には、委任契約書を作成させていただきます。

相談受付票・ダウンロードはこちら
（Wordファイル形式）

MENU