新型コロナウイルス感染症の影響で、会社を突然解雇された、退職金が支払われない、給与や残業代が支払われない…といった労働問題が多発しております。
将来が見えず、不安に思われている方、お気軽にご相談ください。当事務所では、相談者の方の立場に立ち、親身にご相談に応じます。
労働問題の解決方法
- 交渉
弁護士が介入して、相手と交渉を行う方法です。 あくまでも交渉なので、相手に合意してもらう必要があります。 - 労働審判
裁判所を介して行う方法です。相手との話し合いによる解決を目指します。3回で結論が出るので、通常の訴訟よりも短期間での決着を目指せます。ご本人も出席いただく必要がありますが、信頼できる弁護士がご一緒しますので、ご安心ください。 - 訴訟
裁判所を介して行う方法です。裁判所に判決を出してもらいます。通常は弁護士がご本人に代わって出席します（ご本人には1、2回ご出席いただくことになる場合があります）。
解決に向けた流れ
- 1.解雇、給与や残業代、退職金の未払いなどの問題が発生
困ったらまず相談。
お電話かお問い合わせフォーム（メール）でお申込みください。
その後、弁護士からお電話かメールでご連絡させていただき、ご事情について簡単にお伺いします。
- 2.面談
面談で、詳細なご事情についてお伺いします。内容によって異なるアドバイスをさせていただきます。
（なお、お電話や、Skype、LINE等を使用したオンラインでの面談とさせていただく場合もございます。）
- 3.契約
ご依頼を受けることになった場合には、契約書を取り交わさせていただきます。法テラスをご利用の場合には、法テラスの申込書にご記入いただき、必要書類についてのご案内をさせていただきます。
- 4.交渉開始、労働審判・訴訟申立て
- ご契約後（法テラスの審査決定後）、相手との交渉を開始します。 労働審判や訴訟の申し立ての場合には、弁護士が裁判所に提出する書面を作成します。
料金
金額はいずれも税別表示です。
別途、実費（収入印紙、郵便切手、交通費等）を頂戴いたします。
弁護士にご依頼いただく場合の費用には、「着手金」と「報酬金」というものがあります。
着手金は、ご依頼いただいて、弁護士がご依頼の内容を着手する際に必要な費用です。残念ながら、結果が成功しなかった場合でも頂戴する費用です。
報酬金は、ご依頼いただいた内容が成功した場合に発生する費用です。結果が成功しなかった場合には、頂戴しません。
着手金は、ご依頼いただいて、弁護士がご依頼の内容を着手する際に必要な費用です。残念ながら、結果が成功しなかった場合でも頂戴する費用です。
報酬金は、ご依頼いただいた内容が成功した場合に発生する費用です。結果が成功しなかった場合には、頂戴しません。
法テラスのご利用も可能ですので、お気軽にご相談ください。
＜相談料＞
- 30分ごとに5,000円（税別）
（無料になる場合もございます）
＜着手金＞
- 交渉：20万円以上（難易度によって異なります）
- 労働審判、訴訟：（最低着手金は30万円です）
| 請求額が300万円以下の場合 | 請求額の8％ |
|---|---|
| 請求額が300万円を超え3,000万円以下の場合 | 請求額の5％＋9万円 |
| 請求額が3,000万円を超え3億円以下の場合 | 請求額の3％＋69万円 |
| 請求額が3億円を超える場合 | 請求額の2％＋369万円 |
＜報酬金＞
| 事件の経済的な利益が 300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
|---|---|
| 事件の経済的な利益が 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 10％＋18万円 |
| 事件の経済的な利益が 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 6％＋138万円 |
| 事件の経済的な利益が 3億円を超える場合 | 4％＋738万円 |
＜ご相談ください＞
解雇や、給与・残業代・退職金の未払いなど
労働問題でお困りならば、親身にやさしく対応いたします。
気兼ねなくお電話ください。
